2023年上半期「人手不足倒産」が過去最多／企業が今すべき対策とは？
2023年の上半期で、人手不足が原因で業務が悪化して倒産した「人手不足倒産」した企業の数は、過去最多のペースを更新しています。
企業の人手不足は、今後ますます深刻化すると予想されます。本記事では企業の人手不足の現状、人手不足の原因、人手不足が企業に及ぼす影響、人手不足の解消法について解説します。
この記事の目次
人手不足の現状
帝国データバンクが公表した「人手不足に対する企業の動向調査（2023年4月）」によると、正社員が人手不足であると感じている企業の割合は51.4％、非正社員は30.7％となっています。
人手不足の業種
正社員が人手不足と回答した企業を業種別で見ると、1位は「旅館・ホテル」の75.5％、2位は「情報サービス」の74.2％、3位は「メンテナンス・警備・検査」の67.6％で、「建設」「人材派遣・紹介」と続いています。
また、非正社員が人手不足と回答した企業の職種は、1位は「飲食店」の85.2％、2位は「旅館・ホテル」の78.0％、3位は「飲食料品小売」の58.7％、以下「人材派遣・紹介」「各種商品小売」です。
中小企業や地方企業はさらに深刻
また、厚生労働省が公表した「令和元年版 労働経済の分析 地域別・企業規模別でみた人手不足D.I.の動向」によると、中小企業を中心に地方圏での人手不足感は、三大都市圏の水準を上回っており、正社員の人手不足感は地方において高まっている傾向が見られます。
人手不足で倒産する企業が増加
帝国データバンクは、従業員の離職や採用難などによって人手が確保できず、業績が悪化して倒産した「人手不足倒産」について調査分析を行って結果を公表しています。
これによると、2023年4月の「人手不足倒産」は30件で、2013年1月に集計を開始して以降最も多くなっています。また上半期（1ｰ６月）の「人手不足倒産」は110件で、半期ベースで過去最高を記録しています。このペースで倒産が発生すると、通年でも過去最多を更新すると予想されます。
参考：帝国データバンク「人手不足に対する企業の動向調査（2023年4月）」
参考：厚生労働省「地域別・企業規模別でみた人手不足D.I.の動向」
参考：帝国データバンク「全国企業倒産集計2023年上半期報」
人手不足の３つの原因
前章で解説した通り、多くの企業が人手不足であると感じています。では、日本の企業が人手不足になる主な原因にはどのようなものがあるのでしょうか。
少子高齢化による生産年齢人口の減少
人手不足の原因の一つとしてあげられるのが、生産年齢人口の減少です。少子高齢化が急速に進んでいる日本では、生産年齢人口（15〜64歳）が減少を続けていて、1995年の8,716万人をピークに、2021年には7,450万人まで減少しています。2030年には6,875万人まで減少すると予測されており、日本の人手不足はますます深刻化する可能性があります。
参考：総務省「情報通信白書刊行から50年～ICTとデジタル経済の変遷～」
働く人の価値観が多様化
かつての日本では、定年まで正社員として雇用する「終身雇用制度」を導入している企業がほとんどでした。働く側も、新卒で入社した会社で定年まで働くという価値観を当然のように持っていました。
しかし、最近では「プライベートを充実させたい」や「キャリアアップを目指したい」など働く人の価値観が多様化しています。このような価値観の変化に企業が対応できなければ、従業員は定年まで働くことなく離職して、他の条件の良い会社に流れてしまいます。
転職が当たり前の時代
転職のハードルが下がって、転職するのが当たり前になったのも人手不足の大きな原因のひとつです。
実際に、総務省の「労働力調査 長期時系列データ」を見ると、就業者に占める転職者の割合の転職者比率は24歳以下で9.2％、25歳から34歳は6.8％となっていて、転職者が決して珍しくないことがわかります。
また、厚生労働省の「令和２年転職者実態調査の概況」によると、自己都合で転職した人の転職理由では「労働条件（賃金以外がよくなかったから）」「満足のいく仕事内容でなかったから」「賃金が低かったから」「会社の将来に不安を感じたから」「人間関係がうまくいかなかったから」などが多いという結果となっていました。
つまり、社員が会社に対して上記のような不満を感じている場合、転職のため離職してしまい人手不足となります。
参考：総務省「労働力調査 長期時系列データ」
参考：厚生労働省「令和２年転職者実態調査の概況」
人手不足が及ぼす会社への影響
厚生労働省の「人手不足が企業経営や職場環境に与える影響について」を見ると、全体の7割以上の企業が人手不足が会社経営に影響を及ぼしていると回答しています。具体的には以下のような影響が考えられます。
職場環境の悪化
人手不足は、残業時間の増加や休暇取得数の減少など職場環境の悪化を招きます。他にも、従業員の働きがいや意欲の低下、職場の雰囲気の悪化、従業員間の人間関係の悪化、将来への不安の高まり、離職者の増加、メンタルヘルスの悪化が原因の休職など、会社経営に大きな影響があります。
事業の縮小
人手不足が続くと、業務に必要な人員を確保できないため、既存事業の運営に支障が出て縮小を余儀なくされる可能性があります。
また、人手不足により従業員の能力開発の機会が失われれば、「優秀な人材が育たない」「他社との競争に打ち勝つだけの新商品や新サービスの開発ができない」など、ますます他社との差をつけられてしまいます。その結果、人材の流失はさらに深刻になるでしょう。
参考：総務省「人手不足が企業経営や職場環境に与える影響について」
人手不足を解消するための対策
人手不足を解消するには、以下の点を見直してみましょう。
働き方改革
先に述べた通り、日本では今後ますます生産年齢人口（15〜64歳）が減少を続けることが予想されています。そのような状況で労働力不足を解消するには、柔軟な勤務体系や女性やシニア層が働きやすい環境の整備、既存従業員の働き方の工夫などを行うことが必要です。
業務量の見直しと業務の効率化
人手不足の状態が続くと、能力がある人のところに業務が集中してしまい負担が大きくなります。その結果、残業時間が増加したり有給休暇が取得できない状況になれば、離職の原因となるでしょう。
一部の従業員に業務が集中するのを防ぐには、DX（デジタルトランスフォーメーション）を導入するなどで業務を効率化するとともに、従業員個々の業務量を見直すことが大切です。
外部のリソースを活用する
外部に業務を委託するアウトソーシングは、人手不足を解消する手段の一つです。自社で不足している人材やサービスを外部に委託することで生産性や人件費効率の向上を実現できる可能性があります。
外部のリソースには、外部の企業やフリーランス、クラウドソーシングなどがありますが、人手不足の解消だけでなく、外部の専門的な知識やノウハウを活用できるメリットもあります。
まとめ
人手不足を解消するには、働き方改革の実現や業務量の見直しと業務の効率化、外部のリソースの活用などの方法があります。しかし今現在、人手不足により業務が回らない場合には、早急に必要な人材を採用することが必要となります。
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