最低賃金制度とは、使用者は雇用している労働者に対して「最低賃金法」という法律に基づいて定められた「最低賃金（賃金の下限額」以上に支払わなければならないという制度です。

「地域最低賃金」と「特定産業別最低賃金」

最低賃金には「地域別最低賃金」と「特定産業別最低賃金」の2つの種類があります。

●地域別最低賃金
「地域別最低賃金」は、産業や職種に関係なく、それぞれの都道府県の中で働く全ての労働者に適用される最低賃金です。地域別最低賃金は、各都道府県で設定されていて、基本的に毎年改定が行われます。
地域別最低賃金の金額は、都道府県労働局の局長が最低賃金の引き上げが必要だと認めた場合に、「地方最低賃金審議会」に諮問して、審議会の意見を尊重したうえで引き上げを決定します。

●地域別最低賃金
「特定産業別最低賃金」は、特定の産業に設定されている最低賃金です。特定の産業に設定されている最低賃金です。関係する産業の労使が、地域最低賃金より高い水準の最低賃金を定める必要があると認めた場合に設定されます。

最低賃金が守られなかった時の措置

例え使用者と労働者の双方が合意して、最低賃金より低い労働契約を結んだとしても、「最低賃金法」によって無効とされ、最低賃金と同額の定めをしたものとされます。そのため、最低賃金を下回る賃金しか支払われなかった場合、使用者は最低賃金との差額を支払う義務があります。

また、地域別最低賃金以上の賃金を支払わない場合には、最低賃金法によって50万円以下の罰金が定められています。特定産業別最低賃金以上の賃金を支払わない場合には、労働基準法により30万円以下の罰金が課せられます。

前章で紹介した通り、最低賃金の引き上げは企業経営に大きな影響を及ぼします。しかし、引き上げなければ罰金や企業イメージの低下など、さまざまなデメリットが発生します。最低賃金は基本的に毎年見直されるため、引き上げを逆に経営のプラスにするような対応が必要となります。

生産性の見直し

最低賃金の引き上げによる人件費の増加は、生産性の見直しのきっかけになります。生産性の向上は、コスト削減だけでなく、従業員満足度の向上や顧客満足度の向上といったメリットがあります。生産性を向上させる主な方法は次の通りです。

中でも特に重要になるのが「業務プロセスの見直し」です。業務プロセスの見直しの進め方については、「業務における問題点やムダを整理する」→「改善策を検討する」→「標準化・マニュアル化する」の流れで行いましょう。

人件費以外の経費の見直し

従業員の賃金を上げることで人件費の増加が避けられない状況であれば、人件費以外の経費について見直さなければなりません。経費削減と言うと、マイナスのイメージを持つ方も多いかもしれませんが、普段なら気づかなかった部分に気づくきっかけになります。

改めて経費の内容を精査すると、業務内容を見直してみたり、契約業者や仕入先を変えることでコストを下げられるケースは少なくありません。

採用コストの見直し

経費削減と合わせて採用コストについても見直してみましょう。採用コストは、外部コストと内部コストの2種類に分けられます。



採用コストを削減するには、まず求人広告媒体を見直してみましょう。

求人媒体はそれぞれ特徴が異なり、強みがあるため自社の採用ニーズに合った媒体を選ぶことが大切です。求人媒体の料金プランは、「掲載課金型」と「成功報酬型」の2つに分けられます。掲載課金型は、求人広告を掲載することで料金が発生するプランです。成功報酬型は、求人掲載は無料で、成果に応じて料金が発生するプランです。

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