人事/経営

2021.06.10

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テレワーク導入による働き方の多様化!メリットとデメリットは?

BaseUpp

働き方改革のひとつである「テレワーク」は、人材獲得や事業継続に大きく影響するほど重要な課題です。しかし、未だテレワークの実態を知らない方は多いのではないでしょうか。
この記事ではテレワークのメリット・デメリットを紹介します。テレワークについて理解を深め、テレワーク導入検討にお役立てください。

そもそもテレワークとは?

テレワークとは、情報通信技術(ICT = Information and Communication Technology)を活用した、場所や時間にとらわれない働き方のことです。
現在はSNSやチャットアプリ、Web会議などの普及により、出社しなくてもコミュニケーションがとれるようになりました。今までの「出社して働く」という概念から脱し、柔軟な働き方に転換していくことは人材獲得や事業継続に大きく影響するため、企業にとっては避けられない課題となっています。

テレワークの種類

テレワークには、以下の種類があります。

・在宅勤務
・モバイルワーク(電車、バス、カフェ、ホテルラウンジなど)
・サードプレイスオフィス(シェアオフィス、コワーキングスペース、レンタルオフィスなど)

職種や業務によって、導入すべきテレワーク形態は変わるでしょう。従業員にとっても働きやすいと感じる形態は違ってきます。業務や従業員の希望など、さまざまな角度からみてどのように導入していくかを考えることが大切です。

テレワークが推奨される理由

テレワークが推奨されている理由は3つあります。
1つ目は、日本の人口が減少しており、労働参加率をあげる必要があるためです。子育て中の女性や介護をしている人、高齢者や障害者の人など、働きたくても働けなかった人が就労しやすい環境作りが進められています。
2つ目は、ワークライフバランス改善のためです。日本は労働時間が長いことで有名ですよね。テレワークにより勤務場所や時間の制限がなくなることで仕事と生活のバランスが取りやすくなり、充実した生活を送ることができます。
3つ目は、地域活性化に繋がるためです。勤務場所の制限がないということは、都市部にある会社でも、地方に住みながら自宅で仕事が可能になります。都市部に集中していた人口が、地方に流れることで、地域活性に繋がります。

テレワークを導入するメリットは?

テレワークを導入するメリットは3つあり、どれも経営を安定させるために重要なものです。それぞれ詳しく紹介します。

人材獲得

テレワークを導入することで、子育てや介護、遠方在住など、なんらかの事情がある優秀な人材を獲得できます。 また、「働き方の自由がある」ことは従業員にとってはとても魅力的であるため、売り手市場でも選ばれる可能性が高くなります。 従業員のライフスタイルが変化したときなども、退職以外の選択ができるようになるため、離職防止にもなるでしょう。

オフィスコストの削減

テレワークの導入はオフィスコストの削減になります。 例えば従業員が自宅で業務を行う場合は通勤する必要が無くなるため、通勤費は発生しなくなります。また、机や椅子、光熱費などの経費もおさえられるでしょう。

事業継続性の確保

テレワークの導入は事業継続性の確保にも重要です。事業継続の危機は新型コロナウイルス感染症だけでなく、地震や台風などの自然災害時でも起こります。 テレワークであれば出社の必要がないため、もし出社できない状況になったとしても、自宅で仕事を続けられるため、安定して業務続けることが可能です。

気をつけたい導入のデメリットは?

テレワークを導入するにあたり、気をつけなければならないこともあります。詳しく紹介しますので、参考にしてください。

労働管理体制の変更

テレワークにより、従業員の労働実態の把握が難しくなります。なぜなら、従業員がどのくらい働いているのか、忙しさはどのくらいかなどが直接確認できなくなるからです。 勤務管理がしっかりされていないと、長時間労働に繋がる可能性もあります。テレワークを導入するのであれば、勤怠管理のシステムを導入したり、テレワークのルールを明確にしたりなど、対策を考える必要があるでしょう

セキュリティ管理体制の変更

テレワークは情報漏洩のリスクがあります。理由は、カフェやコワーキングスペースなど、社外で働くことによって、PCの画面を他者に見られたり、会話を聞かれたりするからです。 テレワーク導入の際は、PCや資料持ち出し、業務場所に関する社内ルールを明確にすることが、情報漏洩防止には大切です。セキュリティ対策ツールの導入を検討してもいいでしょう。

まとめ

新型コロナウイルスの蔓延などもあり、私たちの生活様式が大きく変わってきている状況です。企業もそれに合わせ、多様な働き方が求められるようになりました。 働き方改革も国を挙げて取り組んでおり、昔ながらのやり方からシフトチェンジする時がきています。 まず、社内でどこから手を付ければ良いか分からないという方はこちらから働き方改革診断ができます。貴社がまず取り組むべき改革を見つけ出すことができるので、ぜひお試しください!

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