人事/経営

2021.06.10

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週休3日制度の導入メリットやデメリットは?

BaseUpp

一部の企業で広まっている週休3日制度。プライベートの時間をもっと充実させたいという人にとっては理想的なワークスタイルかもしれません。この記事では、企業側の視点に立って、週休3日制度にはどのようなメリットあるいはデメリットが存在するかを考察するとともに、すでに導入している企業の事例も併せてご紹介します。

週休3日制度とは?

週休2日制度を設けている企業が多いなか、近年導入する企業が増えている週休3日制度はどのような制度か確認しておきましょう。

そもそも週休3日制度はどんな働き方?

週休3日制とは、1週間の休日を1日増やし3日設けるという制度です。週休3日制とひと口にいってもいくつかパターンがあります。1日10時間で週4日勤務とする場合、または1日の労働時間はこれまでと同じ8時間で週4日勤務とし、給与は減額、または同額を維持する場合などがあり、給与水準は企業により異なるのが現状です。

週休3日制度が注目され始めた経緯

人手不足の状況が続いている日本では、今後少子高齢化が進むにつれ、この問題はますます深刻になってきます。このような背景から、育児や介護といった、さまざまな事情がある従業員も働きやすい環境を整えることが必要とされ、2019年4月に「働き方改革関連法」が施行されました。この法律をきっかけに、政府や企業が多様な働き方を認め、従業員の満足度や生産性を高める目的から週休3日制が注目され始めました。

週休3日制度のメリット

休日を一日増やすことで企業側は以下のメリットを期待できると考えられます。

離職率低下と人材確保

労働力不足が問題視されている近年、どの企業にも優秀な人材を確保するための対策が求められています。適正な人材確保には、充実した福利厚生制度をはじめ、社員が能力を発揮できる環境づくりが必要ですが、最近注目されている制度が週休3日制です。 一日休みが増えることで、従業員のプライベートの時間がこれまでよりも充実し、従業員満足度が高まることが期待できます。育児や介護などで忙しい人も仕事と両立できるようになると、離職率の低下にもつながるでしょう。
週休3日制は既存の社員だけでなく、これから就職活動に入る学生にとっても魅力的な職場環境といえます。柔軟な働き方をアピールすることで、企業のブランドイメージが向上し、求職者が増えることが想定され、優秀な人材を獲得できる可能性が高くなるでしょう。

生産性の向上

週休3日制は、企業の生産性にも大きく関わってきます。 日本生産性本部の調査によると、日本の労働生産性は、OECD加盟37カ国中で21位であり、主要先進7カ国の中では最下位の状況が続いており、先進国でありながら生産性が低いことが問題視されているのが現状です。 そこで、週3日制度を導入すると、週5日で終わらせていた仕事を週4日でこなさなければならないため、短い時間の中で今までよりも仕事に集中する必要があり、生産性の向上に繋がることが期待されます。

週休3日制度のデメリット

週休3日制度の具体的な内容は企業により異なりますが、一般的に考えられるデメリットは以下の3点です。

業務が終わらないリスクがある

週休3日制度を導入にすることにより生産性が向上できればよいですが、単純に一日勤務できない日ができることで、仕事がまわりにくくなり、これまでにスムーズに行っていた業務をこなせなくなるケースも考えられます。特に、毎日のように従業員が残業していた企業などでは、残業時間が減少することで業務に大きく支障をきたすことが懸念されます。

ビジネス機会の損失

週休3日制を実施している企業は現状ではまだ少ないため、週休2日制の取引先との連絡が取りにくかったり、連絡が遅れたりすることで、ビジネス上の重要な機会を損失するリスクが予想されます。コミュニケーション上のタイムラグをなくすためには、シフト制やフレックスタイム制を取り入れてオフィスに従業員を必ず常駐させる対応が必要です。

導入企業例

注目度が高まりつつある週休3日制ですが、ここでは企業の導入事例をご紹介します。

ヤフー(Yahoo! JAPAN)

IT企業の最大手ヤフー株式会社では、小学生以下の子供を養育する従業員や、介護や看護などのサポートを必要とする家族がいる従業員を対象に、選べる勤務制度(週休3日制)を導入しています。この勤務制度は、月単位で働く曜日を変更できることや、週休2日制へ復帰できることなどが特徴です。たとえば小学生の子供の夏休みに合わせて8月だけ週休3日制を選べるなど、家庭事情に合わせた働き方が可能です。

ファーストリテイリング

ユニクロを展開する株式会社ファーストリテイリングでは、転勤のない地域正社員を対象に、週休3日制(変形労働制)を導入しています。変形とあるように、これまでのフルタイム勤務を1日10時間の週4日(※但し土日を含む)勤務に代替えするものですが、1週間の労働時間は40時間のままなので、給与体系は週休2日制の勤務と変わりありません。
その他にも佐川急便、みずほフィナンシャルグループ、日本KFCホールディングスなど、大手企業を中心に週休3日制度が始まっています。

まとめ

週休3日制度を導入していくには、社内での整備なども整えていかなければいけません。働き方改革により、週休3日制度が注目され始めましたが、働き方改革には他にも取り組むべき項目が多くあります。まず貴社で真っ先に取り組むべき改革の内容を診断してみませんか?

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