自社に合う「成果報酬型」求人広告は？種類や違いを解説
人材不足による採用難の中で、企業の採用コストは高騰しています。そのような状況で、最近注目されているのが
成果報酬型の求人広告です。
成果報酬型は、成果が発生してから課金されるため、無駄な採用経費を抑えることができます。
この記事では、成果報酬型の求人広告の種類や特徴について解説します。
1.成果報酬には「応募課金タイプ」と「採用課金タイプ」がある
求人広告の主な種類
有料の求人広告には、「掲載課金型」「クリック課金型」「成果報酬型」の3つの種類の求人広告があります。
求人広告を掲載する際に費用が発生します。
掲載時に料金を支払えば、その後は費用がかかりません。
何人応募があっても何人採用しても、費用は初期に支払う掲載料だけの負担なのでコストを把握しやすく、採用予算をオーバーしてしまうリスクがありません。
GoogleやYahoo!JAPANといった大手検索エンジンに掲載するリスティング広告と同様に、掲載した求人広告がクリックされると費用が発生します。
一般的に、１クリックの上限単価を決めることができ、単価が高いほど検索した際の表示回数が増えやすいと言われています。
成果報酬型は、さらに課金される成果の種類によって「応募課金タイプ」と「採用課金タイプ」に分けられます。
成果報酬型については、次の章で詳しく解説します。
成果報酬型の特徴
成果報酬型の特徴としては、初期費用がかからず、応募や採用など成果がでるまで費用が発生しない点です。
掲載課金型では、掲載枠を購入して求人広告を載せるため、掲載した時点から費用が発生します。そのため、まったく応募が付かずゼロ採用でも費用が発生します。
また、掲載課金型の求人広告では、掲載期間が決められているのが一般的です。しかし成果報酬型の場合には、掲載期間の制限なく求人を掲載できます。
クリック課金型は、求人広告がクリックされて費用が発生する仕組みです。クリックされなければ費用は発生しませんが、自社のターゲットとは異なる人がクリックしても費用がかかってしまいます。
応募課金タイプの求人広告
応募課金タイプの求人広告は、掲載料は無料ですが求人への応募を成果として、応募が1件あるごとに費用が発生します。応募課金タイプの場合には、応募の件数によって企業に料金が請求されます。
採用課金タイプの求人広告
採用課金タイプの求人広告も掲載料は無料です。採用を成果としていて、求職者からの応募があっても、最終的に採用が決定するまで一切費用は発生しません。求人サイトによって多少異なりますが、多くの場合には内定ではなく、実際に研修や勤務で出社した日で費用が発生するため、内定辞退では費用はかかりません。
しかし、早期退職の場合だと企業に料金が請求されますので、リスクが全くないわけではありません。
2.「応募課金タイプ」と「採用課金タイプ」自社に合う求人広告はどっち？
前章で紹介しましたが、成果報酬型の「応募課金タイプ」と「採用課金タイプ」とでは特徴が異なります。採用コストを抑えながら、応募や採用を確保するには、それぞれのメリットとデメリットを理解して、自社に合った求人広告を申し込むことが大切です。
応募課金タイプのメリットとデメリット
応募課金型の最大のメリットは、求職者からの応募があるまで費用が発生しないことです。つまり、求人広告を掲載しても応募者がいなかった場合には、費用が発生しないため無駄なコストを抑えることができます。
一方で、デメリットとしては、採用に至らなくても費用が発生する点です。応募成果として課金されるため、自社が求める人材とマッチしていない応募や、応募後の内定辞退などでも費用を払わなければなりません。想定以上に応募者が多いと、予算をオーバーする可能性もあります。
これらはすべて無料です。
また、ワンクリックで瞬時に掲載の停止が可能ですので、多くの応募が発生することを防ぎたい場合も安心です。
応募課金タイプが向いている企業
応募課金タイプの費用は、応募1件に対して数千円〜数万円程度です。
●ある程度人数を採用したい企業
●採用率が高い企業
●特殊な経験やスキルを必要としない求人
●難易度は低くても、応募数があまり見込めない求人
●求人倍率が比較的高い求人
に向いています。
特殊な経験やスキルを必要としない求人
例えば、データ入力や書類の仕分け・封入・ファイリングなどの事務、コールセンター、検品や梱包の仕事など、特別なスキルや経験を必要としない業務の募集で、応募してきた人は大体採用しているという企業に向いています。
難易度は低くても応募数があまり見込めない求人
例えば、軽作業、製造、清掃、ショップ店員など、難易度は低くても応募数があまり見込めない業務の募集も、掲載課金型と違い原稿数を無制限に出せるので、人員確保までの時間も大幅に短縮できます。
難求人倍率が比較的高い求人
例えば、土木系、保安・警備、介護サービスなど、求人倍率が高い業務の募集は普通に掲載しても応募を集められません。大量の原稿を無料で掲載できる応募課金型は、コストを抑えられておすすめです。
採用課金タイプのメリットとデメリット
採用課金タイプは、採用するまで費用が発生しないため、自社が求める人物像とマッチした応募者を採用できるまで、費用を気にせずじっくり選考できることです。基本的には、出勤が確認されるまで課金されないため、内定辞退のケースも費用が発生しません。
一方で、デメリットは採用1名に対して年収の10〜数10％と応募課金タイプと比べると費用が高いことです。また、入社から数日で辞めた場合でも、費用が発生することがあります。
採用課金タイプが向いている企業
採用課金タイプは、応募課金タイプと比べると一人当たりのコストが高くなるため、採用人数が多いと採用コストが大きな負担となります。そのため少人数の採用を予定している企業に向いています。
また、採用するまで費用が発生しないことから、特殊なスキルや経験を持った人材を採用したい場合に、マッチする人材から応募があるまでじっくりと選考することができます。
3.応募課金型の求人広告が多くの企業に選ばれる理由
以前は、一般的に求人広告と言えば大手就職情報サイトなどの求人広告を掲載する事に対して料金を支払う掲載課金型が主流でした。しかし、最近では多くの企業が応募課金型の求人広告を利用しています。応募課金型の求人広告が増えた背景には、次のような理由が考えられます。
採用コストの高騰
日本では、急速に少子高齢化が進んでいます。少子高齢化によって生産年齢人口が減少し、人手不足の企業が増え、人材の確保は企業にとって深刻な経営課題となっています。採用難の状況が続く中で、企業が負担する採用コストは、高騰し続け経営を圧迫しています。
リクルートの就職みらい研究所がまとめた「就職白書2020」によると、2019年度の採用単価（社員を1人雇用するのにかかった平均費用）は、新卒採用で93.6万円、中途採用は103.3万円でした。2018年度の採用単価（新卒71.5万円、中途採用83.0万円）から大きく増えていて、今後も増加傾向が続くと予想されます。
採用難と企業間の採用競争の激化によって、これまでのように大手就職情報サイトへの求人広告を掲載しても、掲載費用だけ発生して応募が集まらないという採用課題を抱える企業が多くなりました。
そこで注目されたのが、初期の掲載料は不要で応募があった分だけ費用が発生する応募課金型の求人広告です。応募課金型の広告では応募があるまで費用が発生しないため、求人広告掲載失敗のリスクを避けることができます。
採用方針の変更があっても柔軟に対応できる
従来の掲載課金型の求人広告は、掲載期間が決められていました。しかし、応募課金型の求人広告は、掲載期間の定めはなく、応募が集まるまで掲載を続けることができます。また、一般的には掲載期間であれば、掲載内容を修正することができます。
そのため、「新規プロジェクトの立ち上げのため採用方針が変更になった」などの場合でも、掲載内容の修正が可能です。最近では、新型コロナウイルス感染症の流行拡大などの企業を取り巻く経営環境の変化により、事業方針の見直しを迫られる企業も少なくありません。応募課金型の求人広告の場合には、新たに求人広告を申し込みして費用を負担することなく、求人内容を修正して柔軟に対応ができます。
まとめ
応募や採用など、成果があるまで費用が発生しない成果報酬型の求人広告を利用する企業が増えています。成果報酬型には、求職者が応募することで課金される「応募課金タイプ」と採用して初めて課金される「採用課金タイプ」があります。それぞれメリットとデメリットがあるので、自社の採用ニーズに合わせて選ぶようにしましょう。
