政府は、新型コロナウイルス感染症の感染予防策として、人と人との接触を避けるため、会社への出勤を抑制して自宅で働くテレワーク導入の推進を企業に要請しました。テレワークとは、情報通信技術（ICT）を活用した、場所や時間の制限を受けずに自宅や移動中などで業務を行う柔軟な働き方です。

国土交通省が発表した「令和２年度テレワーク人口実態調査」によると、雇用型就業者におけるテレワーカーの割合は、平成28年の13.3％から令和2年は23.0％と大幅に増えています。特に首都圏で働く方のテレワークの割合は34.1％となっています。新型コロナウイルス感染症の感染対策として導入が進められたテレワークですが、働く方にとっては次のようなメリットがあります。

ワークライフバランスの実現
例えば片道1時間かけて通勤している場合には、テレワークによって在宅勤務すると1日に2時間の通勤時間を、家族や友人と過ごす時間や育児や介護、自己啓発のためなどプライベートな時間に充てることができます。
また「通勤や人間関係のストレスが無くなった」「仕事に集中できるので生産性が向上する」といったメリットもあります。

業務のIT化による生産性向上
テレワークには、ITツールを導入しペーパーレスで業務を行える環境を整えることが必要です。業務をIT化することで、オンラインで迅速に情報共有が行える、書類のペーパーレス化により印刷が不要になる、データ入力や集計業務が自動化できるなど、業務の効率化が図れ生産性の向上が期待できます。

副業・複業へチャレンジするチャンス
テレワークによって時間の余裕が生まれることで、「もっと収入を得たい」「違う分野の仕事に挑戦したい」という人は、副業や複業にチャレンジするチャンスにつながります。もちろん会社が副業を許可している場合に限られますが、副業をすることでスキルアップや将来のキャリアチャレンジの可能性が広がります。

参考：国土交通省「令和２年度テレワーク人口実態調査」

新型コロナウイルス感染症の流行拡大による外出自粛や移動制限は、観光業や外食産業に大きなダメージを与えましたが、一方で業績が伸びた産業もあります。それらの産業では、アフターコロナでも求人需要が伸びると予想されます。

IT業界
テレワークの導入が進められた結果、関連するシステムや機器、サービスを扱うIT業界の業績は好調です。今後も産業や医療、教育などあらゆる分野で、オンライン化とデジタル化が進められると予想されます。
新型コロナウイルス感染症が流行する前から、IT業界ではシステムエンジニアやプログラマーなどのIT人材が不足していました。経済産業省が発表した「IT人材需給に関する調査」では、2030年には最大で約79万人のIT人材が不足する予想されています。

EC業界
コロナ禍で旅行やチケット販売などサービス系ECは落ち込みましたが、生活家電、AV機器、パソコン関連機器、食品、飲料、酒類などのカテゴリーでEC販売が大きく伸びています。
テレワークの導入が広がる中で、自宅での仕事環境の整備がパソコンや周辺機器の需要を後押ししたと考えられます。また、食品、飲料、酒類はコロナ過の影響で店舗で購入していた人が、外出を避けてインターネット通販に移行。今後も、EC市場は拡大傾向が続くと予想されます。

物流・倉庫業界
コロナ禍の巣ごもり需要を受けて、インターネット通販や宅配サービスなどが拡大して物流業界は深刻な人手不足となっています。不足しているのはドライバーだけでなく、倉庫に荷物を保管しドライバーに受け渡す倉庫のスタッフも足りない状況が続いています。
最近では、大手のEC業者や家具メーカーが独自の物流網を整備する動きを見せるなど、各社が物流部門に力を入れています。

エンタメ業界
外出自粛や移動制限により自宅で過ごす時間が増えたことで、動画配信や音楽配信、オンラインゲーム、電子書籍などの利用者が増えています。特にオンラインゲームは、オンラインで他の人と交流できることから、コロナ過で減った人との交流やコミュニケーションを取る手段として注目されています。

医療業界や衛生用品業界
変異種が次々と発見されるなど、ワクチン接種が進んでも、新型コロナウイルス感染症の流行が、いつ終わりになるかは見通せない状況です。ウイルス感染を予防するためには、今後もマスクの着用や手指の消毒といった、個人でできることは継続する必要があります。そのため、今後も医療用品や衛生用品の需要は、増加することはあっても減少することはないと予想されます。

介護・福祉業界
介護・福祉業界は、新型コロナウイルス感染症が流行する前から、人材が不足となっていた業界です。コロナ禍で消毒作業などの業務が増えて、人材不足は深刻な状況です。今後も高齢者は増加し続けるため、介護や福祉に関わる人材はさらに需要が伸びることが確実です。